労働者派遣事業に関わる情報提供

本ページでは、派遣法第23条第5項に基づき当社の労働者派遣事業の状況に関する情報をご提供しています。

各事業所の労働者派遣事業の状況

平成27年度、各事業所の派遣事業の状況は以下のとおりです。
※ 各事業所をクリックしていただくと、事業所毎の情報がPDFで表示されます。

マージン率に含まれる派遣事業運営に必要な経費について

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、
派遣会社の事業運営に必要となる経費は派遣労働者の賃金だけではありません。
派遣労働者の賃金以外に必要となる経費には、主に以下のようなものがあります。

派遣労働者の社会保険料
派遣労働者の社会保険は、保険料の約2分の1を雇用主である派遣会社が負担しています。
(※パナソニック健康保険組合では派遣会社の負担率が通常2分の1のところ、約6割を負担)
派遣労働者の有給休暇費用
派遣労働者が有給を取得した際の賃金は派遣会社が負担しています。
募集費・教育費・福利厚生費
派遣労働者の募集に必要となる募集広告費、スキルアップ支援のための教育費、福利厚生費などの費用が発生します。
その他経費
その他にも間接部門の社員の人件費、事業運営に必要なシステムの維持費、事務所の家賃など、事業運営のために必要な経費があります。

参考:一般社団法人日本人材派遣協会 「派遣料金の仕組みについてご説明します 」
https://www.jassa.jp/member/2016/160902ryoukin.pdf